住宅セーフティネット法に基づき、大阪府知事が指定（大居：020）する居住⽀援法⼈として、高齢者や障がい者など住宅の確保に配慮を要する方が、生活する上で必要十分なサービスを受けられる住まいの情報提供、選定の支援、入居の支援やソーシャルワークを無料で行っています。
必要に応じて、生活に必要となる介護・医療サービスを入居対象者の収入だけで賄えるようにサポートしています。
日常的に介護・医療ケアを必要とする方が、リーズナブルに暮らせる住まいを提供しています。
ご利用者様やご家族様との出会いに感謝し、一人一人に寄り添った環境づくりに努め、ご利用者様はもちろんのこと、ご家族様にも寄り添うサポートを心がけています。
運営する老人ホームに居住される方が必要とする介護サービスを提供しています。
入居者の皆様が自分らしく生活ができるよう「できること」や「できそうなこと」を引き出し、発見したりすることを念頭に、自立した生活を支援しています。
看護師が老人ホームの居室を訪問し、医師の指示に基づいて、健康状態の確認や医療的ケアをおこないます。
介護・医療の連携を強化し、人それぞれの事情や病状に合わせたサービス提供体制を構築することで、「日常的に医療ケアが必要な方も住み続けられる老人ホーム」を実現しました。
老人ホームの入居者が日常生活を送る上で必要となる福祉機器を、フルラインナップでご利用いただける体制を整えています。
福祉機器の専門家である「福祉用具専門相談員」が介護職員や看護師と連携し、身体状況に合わせた器具の選定のみならず、きめ細やかな調整やメンテナンスを行います。
身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）に加え、制度の谷間となって支援の充実が求められていた難病等（2021年4月時点で361疾病が対象）を対象に、ホームヘルパーが介護が必要な方の居室に出向いて介護サービスを提供し、日常生活の援助を行うことで自立を支援しています。
